平成20年第3回(9月)議会定例会(会期9月5日〜19日)開催

発議第2号 議員定数を2人削減する条例が5名の議員から上程
9月18日に追加議案とし発議第2号・定数を定める条例の制定について。

粕屋町議会議員の定数を定める条例
条例内容以下の通り
地方自治法の規定に基づき、粕屋町議会議員の定数を、15人とする。
附則、この条例は、平成20年10月1日から施行し、
この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

理由
粕屋町行財政改革の一環として、議会議員の定数を削減するため。

議会運営委員会付託により即協議の結果、継続審査とする(9月18日)
9月19日本会議に於いて議運委員長報告は継続審査
理由
重大案件は時間をかけ全員協議会等で十分審議する必要があるため

発議第2号(9月議会継続審査)

平成20年第4回(12月19日)議会定例会において本会議・討論、採決
の結果は以下の通り

原案に対して賛成議員(7名)
安河内議員・浦本議員・西村議員・向野議員・山脇議員・因議員・久我議員
賛成理由
1.行政改革の基、自らの身を削りアピールする必要性
2.議員削減することにより経費削減
3.議員削減を計り議員報酬を上げ立候補者の窓口を広げる
4.近隣町が削減している
5.優秀な議員ばかりであれば10人程度で事足りる

原案に対して反対議員(9名)
長議員・川口議員・渋田議員・伴議員・伊藤議員・進藤議員・井上議員・本田議員・八尋
反対理由
1.自ら身を削りアピールする必要性があれば、議員報酬をカットするのも良策
2.議員削減による経費削減には繋がらない、議会費は国からの交付金で殆ど賄っている
3.不況の時こそ行政の無駄を無くすため、議員は努力するべし
4.全国地方自治体、人口4万人以上の町での議員数15名以下は無い
5.行政チェック機能が薄れる(執行部の独裁制が強くなる)
6.町民とのパイプが細くなる
7.何故今なのか、全員協議会等で時間をかけ協議するべし
 (平成13年議員定数削減・18名から17名への条例改正は一年以上の協議)

採決 賛成少数により否決 賛成7人 反対9人


私、八尋は以下の反対討論をしました

地方自治法では、議員定数の基準を定めている。
「条例で特にこれを減少することが出来る」と規定しています。
多くの地方議会が減数条例を制定していますが、これは果たして
喜ぶ現象なのでしょうか・・・・・。
法の基準通りに議員を置くことこそが「原則」であり、
減数は「特に」と言っている様に『例外」で有るにもかかわらず、
現状では例外が原則になってしまっている。
総てのものには「原理原則」があり、このことに対して誤った捉え方をした結果、
成功した事例は耳にしたことがありません。

議員削減の大儀として上げられているのが、
行政改革の元に「経費削減」であります。
粕屋町の一般会計予算から見ますと、議員一名減することにより、
町費から算出しますと年間163万程度、確かに経費削減となります。
議会費の一般会計予算は12,305万円。
歳入となる原資は国からの交付金として約9,600万円程度。
町費から2,798万円拠出しております。
歳出は議員経費総額9,322万円、
残りの2,983万円は事務局食委員給料及び事務費であります。
交付金と議員経費総額から算出しますと200万円強の余裕が出ます。
以上の数字から見ますと、なぜ削減なのか?
逆に増員する発想が出てもおかしくは無いでしょうか、理解に苦しむ。

交付金を別項目に繰り入れる案もあると思いますが、
交付金は基準財政需要額及び必要額からの査定であります、
人口等を考慮し、地方の活性化に必要とされる額を国が配分しております。
例をあげると、児童手当等を「親が飲み代」等に使うことと同じようなことです。
その様な政策は、議会のあり方そのものが崩壊してしまいます。

改革のもと、議会も議員を減らすという発想も一理あります。
しかし議員を減らしても経費削減には繋がりません。
議員報酬は一般会計に占める割合は「0.2%程度」で、その殆どが国からの
「交付金」で賄っているのが現状であり、残り99.8%は執行機関による歳出です。
此処に、メスを入れることも議会の勤めではないでしょうか。
世界規模の大不況の中、今は議員削減等を論議すり時ではなく、
町民の生活に目を向け、行政改革をも視野に入れ努力することが大事であると考える。

また、議会には「全員協議会」が御座います。
そこで、ただ一回の協議で済ませるのではなく、
先に、「削減」ありきではなく「粕屋の未来」を見据えもっと時間をかけ
「良く協議、検討」するべきと考えます。
物事を進めていくには「順序」があろ単なる政治的な思惑ではなく明日の粕屋のために
「全員で十分協議」することが「議会制民主主義」だと思います。

最後に行政改革の元に、町民に対して自ら身を削り示さなければならないのであれば、
議員、自らの給料をカットするのも良策ではないかと考えます。
交付金+町費の加算額から予算を見ますと、
議員報酬は17名で年間7,650万円、一割カットでは765万円の節約効果が出ます。
議員削減より、議員報酬をカットする事の方が、
より経費削減につながると思われます。

大事なことは人が地域社会をつくりだす中で、人を減らすと言うことは好ましくないし、,
削減するにしても議会改革の方向性を事前に明確に協議決定するべきである。
以上の事から、現時点での定数削減には同意できないと反対討論しました。

議員自ら町民・地域・町の為に己の利に走らず大儀の為に汗と知恵を出すべきである。
今後も、「誰もが住みたい粕屋」を次世代に繋ぐ為にも全身全霊で議員活動を進めて
参ります。

粕屋町議会議員の定数を定める条例の制定について