ＮＯ・５５　　補給支援活動特措法の早期成立に向けて

１０月１７日、政府はテロ特措法に代わる｢補給支援活動特措法」を閣議決定し、国会に

に提出しました。この法律は、インド洋における海上自衛隊の補給活動の接続を可能と

するものです。

Ｇ７格国をはじめとした国際社会は、｢テロとの戦い」の一環として、「不朽の自由作戦」

（タリバン、アルカイダ等の掃討作戦等）、｢海上阻止活動」（海のパトロール活動）、「國際

治安支援活動」（治安維持のためのアフガニスタン政府支援）、｢地方復興チーム」（軍民

共同での地方復興活動）などの活動を行っています。

我が国は、これらの活動の中で唯一海上阻止活動に参加し、各国の船舶に燃料や水を

補給しています、海上阻止活動は、アルカイダやタリバンなどのテロリスト勢力による人

との戦いにおける重要な一翼を坦うものです。Ｇ７各国の中から、我が国だけが脱落する

ようでは国際社会の一員としての責任を果たすことができなくなり、日本の国際的な信用

を大きく損なわれることになります。

我が国が活動当初から今日までの６年間で提供した燃料の総量４８万キロリットル、

経費的には約２２０億円です。湾岸戦争時に我が国が拠出した資金（約１兆７０００億円）

と比較しても小さな数字です。それにもかかわらず、世界各国からは大変高い評価と感謝

の声が寄せられています。

また、我が国は石油の９９％以上を海外に依存し、そのうちの約９割を中東諸国から輸入

しています。各国の海上パトロール活動を通じてインド洋の安定が確保されることにより、

最大の恩恵を受けているのはほかならぬ日本だというこも忘れてはなりません。

国連決議の活動に参加するのは問題であるとの主張がありますが、海上阻止活動は、

「テロとの闘い」を各国に呼びかけた安保理決議１３６８号に応えて各国が行っているもの

であり、国連の決議を踏まえた活動です。

また、この活動は対米支援であるような議論もありますが、我が国からの給油活動は、

パキスタンやフランスなど、米国以外の国へのものが多くなっております、対米支援が本

質であるかのような主張が誤りであることは明らかです。

さらに、海上自衛隊の活動は違憲であるとの議論もありますが、補給支援活動自体は

憲法の禁止する「武力の行使」ではなく、また、非戦闘地域」で行うことから他国の武力

行使と一体化することもなく、なんら憲法に反するものでは有りません。

我が国は、海上阻止活動を行う船舶への給油のみならず、ＯＤＡによるアフガニスタンの

復興や人道面での民生支援も１３８０億円にもわたり実施しております。この二つの活動

を、車の両輪として実施していくことにより、各国からの高い評価が得られてきていると

考えます。

従来のテロ特措法では、補給のほかにも輸送や修理など様々な後方支援活動のメニュ

ーが書かれ、陸上でも海上でも実施することができましたが、今回の補給支援活動特措

法は、このうち海上における燃料や水の補給活動に限定して、これを実施しようとする法律です。

是非早期に成立させて、日本の「テロとの闘い」に取り組む姿勢に変りがないことを、

国際社会に明確に示すべきです。

ＮＯ.・５６　　被害者生活再建支援法案が成立

19年度補正予算措置を目指して、最終的な詰の作業が行われています。

住宅の再建の態様に応じて定額（渡し切り）方式で支給します！

全壊世帯には直ちに、定額100万円を支給し、加えて、住宅を建設購入する世帯には

200万円を、補修する世帯には100万円を、民間住宅を賃貸する世帯には50万円を同じく

定額で支給し、支援金の使途は全く自由とします。

年齢、年収を問わず、広く被害者が支援を受けられます！

被害者間の不公平感が大幅に是正されます。

特定の災害については、特例で新制度における支援を受けられます。

19年に発生した特定の4災害に関しては、現に被害して困難な状況にある方々へ支援を

おこなうが、ために改正法公布後に申請するひがいしゃに、ついては、新制度の特例を

ＮＯ・５７　　農業再生へ自民党が動く

コメ価格対策を緊急実施

政府が34万トン（備蓄米）を年内に買い入れ、販売を凍結します。

全農等が主食米10万トンを非食用として処理し、これに国の助成を行います。

全農の仮渡金は1万2千円（６０ｋ）基本と引き上げます。

生産調整に行政の関与を強化します

農協の自主的な取り組みに加え、国県市町村も責任をもって関与します。

産地づくり交付金等生産協力者に対するメリット措置を大幅に引き上げる。

非協力者、未達成地区の検討します。

小規模、高齢農家を支援します

品目横断的経営安定対策における面積用件は、地域の実態に即したものとな

るよう対応します。知事特認を市町村特認とします。

小麦やてん菜の単収向上や生産量が増大した地域に対する万全の対策を講します。

小規模、高齢農家がより参加しやすくなる集落営農の特例処置を導入します。

民主党農政の基本的考え方は、輸入自由化です。

民主党の戸別所得補償法案の財源、１兆円には根拠がありません。

民主党の戸別所得補償法案では、減反が強制されます。

民主党の戸別所得補償法案は、参院選公約と大きく食い違っていました。

ＮＯ・５８　　[振込み詐欺被害者救済法」が成立

現在、振込み詐欺などによる被害者が、銀行口座に８０億円もの滞留したママ担って

いる。犯人が引きおろしてしまう前に警察から通報があった場合、銀行は其の口座を

｢凍結」して入が、特別の条件が揃わない限り被害者に返還していない。銀行口座の

預金債権は名義人（犯人）に属しているため、これを被害者に返還してしまうことは銀行

が大変なリスクをおうことになるからである。

このため、我が党は法的措置を講ずることによって、銀行側のリスクを徐外するとともに

被害者からすれば返還までの時間とコストを削減するという法安を取りまとめた。

その３のポイントは

１、凍結された口座が犯罪に使われたととするに充分な疑いが場合は、預金保険機構

が「失権」のための60日間の公告を行う。（失権の確定）

２、失権が確定した口座は、預金保健機構が「被害金分配」のための30日間の公告を

を行う。（被害者及び被害額の確定）

３、被害者が名乗り出てこない場合や口座の残金が1.000円未満の場合には配分され

ないこととししており、これらのお金や配分した後も残ったお金は、一旦預金保険機構

に管理され、別途、犯罪被害者の救済に当てることを法律で定めている。

（残余金の活用）　　　　　

今後多くの被害者の救済が図られると期待している。

　地方自治を預かる皆様へ　　Ｈ２０．３．３１

国民の皆様には誠に申し訳ないことですが、4月１日からスタートする平成20年

度予算の裏付けとなる税関係の歳入法案が空白となる事態が本日発生しまし

た。歳出の使途は予算で決定されているにもかかわらず、その財源たる歳入

が未定という異例の事態であるということです。

与党は、政府より提出された平成20年度総予算と歳入法案を２月２９日に衆議

で議了し、参議院に送付しました。参議院第一党の民主党は、２週間の審議

拒否を含め、政府提出の歳入法案と民主党自らが提出した歳入法案を４週間

審議せず、放置させました。この結果、予算は年度内に成立しているにも拘ら

ず、その裏付けとなる歳入法案が未成立という憲政史上稀な事態となったこと

は、議会を構成する政党として申し訳なく思うとともに、参議院第一党たる民主

党にも速やかに参議院としての賛否を明らかにし、異常事態を解消する政治の

責任を果たすことを期待するものです。

特に焦点となっている道路特定財源に付いては、歳入法案未成立の結果、

地方税分で約９千億円、国税分で約１兆７千億円の歳入不足となります。

加えて、国税収入分から、７千億円弱の道路交付金、６千億円弱の県･市･町

村道の建設補助金交付が地方に配分されること、地方も受益しておられる国

道の延伸、拡幅、維持補修の直轄道路事業約１兆４千億円（地方負担分約６

千億円を含む）がよていされていろことを考えると、地方経済・財政は極めて厳

しい事態となることが予想されます。国民の生活を身近なところで護る地方財

政が危機に陥ることは、明々白々であります。

我が党は責任ある政権政党として、国民の日々の生活に、教育、福祉、治安、

生活支援等とあらゆる部分で向かい合っておられる地方自治体を何としても

護らねばなりません。そのため、

１．歳入法案の空白期間を最小限に抑えるべく、既に４週間審議が行われて

いなかった参議院での審議の促進を民主党に促し、一刻も早い参議院の院と

しての議決を要請すること

２．歳入法案議了までの地方財政の歳入欠陥分については、国の責任にお

いて措置すること

３．参議院の審議を通じ、一致点を見出すための最大限の努力をいたします

が税収の欠陥を最小限に抑え、地方自治体の収入を護るため、暫定税率維持

に万全を期することを明確にしたい

国民の怒りの声・・・？私は違うと思う

　　１．税収の必要性は国民は理解出来ていると思われる、ただ税金の無駄ず

　　　　かいである、財源が多いと無駄が出るのは当然で最小限の予算であれ

　　　　ば寄り好い効果を出す為に創意工夫がされる

　　２．暫定税率（特別会計）・・・国民のチックが難しい

　　　　消費税（一般会計）・・・・国民のチック機能が働く