平成14年 第2回  粕屋町議会6月定例議会
(町財政の見直しや如何に)
歳入の確保・歳出の合理化で健全財政の確立に努める

私が、議会議員として一年が経ち3月の定例議会で初めて当初の予算である年間町行政の具体的指針を審議させていただきました。財政依存度は、交付税のほか、国・県の補助金などの占める割合は、約半分近くであります。これは、粕屋町だけの問題ではないこと、そして平成13年度までは、いかに国・県の資金を有利に生かすかが為政者の力であったと思います。

昨今の国家的財源不足、国家の借金政策の厳しい現実による軌道修正が随所に見えます。その一つの例が地方分権や広域合併の推進、規制緩和ではないかと考えます。
また、普通交付税の減額は、今は国会では当然のような方針と受け止められてます。起債借入による大型公共事業を計画されていますが、これから先、起債の返済などで財政の厳しさが一段と増すことが予想されます。今後の町情勢についてお尋ねいたします。


先般の新聞報道で日本経済脱落・かつての経済大国日本・今では先進七カ国中最下位はもちろん、かつての後進国であるチリ・ボツアナ等にも抜かれ日本経済はサッカーではありませんが、ベスト16にも入らない評価を得たと報じられました。


国際社会では、我が国債はこれが実態であると思います。この時期を生き抜くためにも私は、次のような捉え方をしております。粕屋町は会社であり、町の執行部は経営陣・町民は株主で消費者であるという発想の町づくりをすべきではないかと思いを付け加えさせていただき次の質問に移ります。


(消防団員の召集に携帯電話メール活用を)
防災行政の整備を進める

私は先般、緊急時に消防団員招集方法の迅速化・かつ確実性のために改善策として携帯電話のメール活用を取り入れたらとの要望書をもって当局に提案しておりましたが、慎重に調査検討された上で回答されたと思います。しかし私は、緊急を要する天災・火災などの災害発生時に早期対応のためには、不十分な回答内容であるとしか理解できません。更なる迅速かつ適切な情報伝達方法のためには、一段の工夫が必要と考えます。情報化時代に即応した情報伝達の改善が必要であると考え、再度お願いし重ねて要望いたします。


現在 粕屋町は、幸いにして平成11年から13年までの火災は年平均7回であり、その際の初期消火の遅延などもなく、また火災発生の時間帯の約7割は夜間帯であり、その時間帯の伝達業務は、民間に委託した高齢の警備員であり、火災発生時には、中部消防署からの指示により、サイレンを吹鳴させた後、電話による火災発生場所の問い合わせに多忙を極めているが、何の問題も発生していないとの事であります。


私も南部消防署と非常備消防団との連携はよく行われていると実感しております。最近のニュース等では、老人や幼児の悲惨な事故が報じられていることは、ご存知のことと思います。更には、消防団員の構成年齢から考えても、働き盛りの若人であり、今日の社会形態や仕事の多種多様のため、活動圏も広く町内在職者ばかりではありません。
消防団員は一旦緊急事態がある時には、町民の生命財産を守るために身命をかけて責任とプライドを持ち、責務を果たすべき精神的な訓練を受け継ぎ、守っているわけでございます。

確かに昨今の火災は、常設消防署の活動と機会整備の充実もあり、大火に至ることもありませんが、災害は火災だけではありません。過去においても、自然災害で幾度となく大被害を受けています。「災害は忘れたころにやってくる」と先人は申されております。また、小泉首相ではありませが「備えあれば憂いなし」まさに その通りでございます。


行政は、町民に対する安心と信頼が何よりであり、消防団の方はもちろん、議員及び区長さんに対しても現在の先端を行く携帯通信電話メールで一斉に配信すれば、総合信頼に繋がると確信いたします。他町に先駆けて、先取り政策の一つとし今後の研究課題ではなく、速やかに実行していただきたいと願っております。


配信相手の数については、今のところ件数は無限に出来るようにソフトは出来上がっております。また、迷惑メールに付きましても現在のところ受信者側が拒否しない限り配信可能ということです。最後に非常備消防団の必要性を説きたいと思います。


常備消防団の緊急度は高いが町内地域での災害発生に対する非常備消防団の初期対応は重要な役割を果たしております。淡路島の地震災害を例に挙げると、あの凄まじい災害で家屋崩壊による死亡者は一人も出なかったと聞き及んでおります。その訳は地域に密着した非常備消防団の活躍であります。日ごろから、おじいちゃん・おばあちゃん・子供たちがどの部屋に居るのか把握できているから出来たことです。消防団員はプライドと使命感を持っております。このようなことから、サイレント無線だけではなく団員の意識向上のためにも当局は義務と責任において実行していただきたいと思う次第であります。